会社の経営状況を正しく把握するためには、月次決算を行うことが欠かせません。

月次決算とは、簡単にいうと「決算処理に近い会計処理を毎月行うことにより、月々の段階から正確な損益を把握するための作業」をいいます。
決算のときになってはじめて決算処理を行っていては、月次試算表には表れてこなかった収益や費用が決算の際にまとめて計上されてしまい、思っていた以上に利益が出てしまったり、逆に赤字になってしまったりということになりかねません。

キャッシュの流れと会計上の損益には大きなズレがあることが多いため、お金の出入りを把握しているだけでは、会計上の正確な損益は分かりません。
月次決算を行うことによって、早期に会社の経営状況を正しく把握し、そこから今後の課題を発見して改善に努めていくことが、健全な会社経営においては非常に大切です。

当事務所では、月次決算を定期的に行うことを徹底し、お客様の経営上の課題を早期に発見することに努めます。

例えば建設業においては、利益目標を達成するためには「現場別の原価管理」を行うことが大切になります。
現場別の工事原価を見積もることにより、その工事の適正な利益を確保するための見積もりを提示することが可能になります。

建設業法において、建設工事の請負契約を締結するときには、その工事の原価を明らかにしたうえで見積書を提示するように努めなければならないことになっております。
また、建設工事の発注者は、原価に満たない代金により請負契約を締結してはいけないことも定められています。

そのため、現場ごとの原価管理を適正に行うことは、利益目標を立てるためだけでなく、発注者・受注者間の健全な取引を行ううえでも重要になります。
当事務所では、現場別の予算管理のサポートや原価計算を行うことにより、現場ごとに適正な利益がとれているかを分析し、利益アップのための課題発見に努めます。

「融資に頼りすぎていないか」「資金繰りに無理な負担がないか」「役員報酬の金額は適正か」「黒字化のための施策は打てているか」など、経営上の多種多様な課題を決算書から読み解くことが可能です。

金融機関は、決算書からその会社の収益力・安定性・成長力などを読み解いて融資を判断します。決算書上の経営課題を解決していくことは、金融機関が見るポイントを改善していくことにも直接つながりますので、結果として融資に強い決算書を作成することが可能になります。

また、決算書の見せ方だけでも金融機関がもつ印象はだいぶ違います。
会計処理の方法はさまざまな方法がありますので、処理方法によっては見栄えのよい決算書を作成することが可能です。

当事務所では、お客様の決算書から経営課題を発見し、黒字化を目指すことにより融資に強い決算書を作成いたします。

決算を黒字にするということは、同時に納税が発生するということを意味します。
利益が出れば納税しなければならないというのは当たり前のことですが、そうはいっても「なるべく納税はしたくない」というのが本音だと思います。
だからといって赤字決算であれば融資に響くことになりますし、何より、強く安定的な会社経営を維持することができなくなってしまいます。

実は、黒字を出して会社基盤を強化しながらであっても、合理的に節税をする方法はいくつもあります。
例えば、倒産防止共済や生命保険の活用。これにより、会社にお金を残しながら節税することができます。また、会社の利益に対する法人税と個人の役員報酬に対する所得税をシミュレーションすることにより、個人と法人を合わせた税負担が最も軽くなるようにすることもできます。

当事務所では、会社にお金が残るような合理的な節税を提案しつつ、黒字化をめざして会社基盤を強化するための提案をいたします。

会社経営における経理とは、基本的にはあくまで「ディフェンス」です。会社を伸ばしていくためには、まずは「攻め」を強化しなければなりません。それは、営業努力により売上を伸ばしていくことにほかなりません。
起業間もない、または売上規模がまだそれほど大きくないことから「営業に専念したい」というお客様に関しては、当事務所が会計ソフトの入力を代行いたします。

しかし、営業努力が実り売上が伸びてきたときには、今度はディフェンスを強化しなければなりません。
そのためには、自社における経理体制を整えて、自社の状況をタイムリーに把握することが必要です。そのため、ゆくゆくはお客様自身で会計ソフトの入力を行うことを推奨します。
お客様自身が会計ソフトの入力を行うことにより、当事務所からも、経営分析・予算管理などのより付加価値の高いサービスをご提供できます。

当事務所としては、会計ソフトの入力指導や経理合理化のアドバイスなど、会社の経理体制を整えるためのフォローは徹底的に行いますので、ご安心ください。
使用する会計ソフトはお客様のご要望に応じますが、小～中規模の会社様であれば、比較的扱いやすくシェアも広い「弥生会計」をおすすめします。また、freeeなどのクラウド会計にも対応いたします。